Waccas利用規約

第1章【総則】

第1条 本規約の目的及び適用

Waccas(ワッカス)利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社趣味なび(以下「当社」といいます。)が運営するWaccas(ワッカス)(以下「本サイト」といいます。)の閲覧、 本サイトの利用、あるいはその他の手段を用いて提供される一切のサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用者に適用されます。 本サービスの利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。
当社が本サイト上で随時掲載する本サービスの利用等に関するルール、諸注意、利用ガイド、お知らせ、よくあるご質問等は本規約の一部を構成します。

第2条 本規約の変更

当社は、当社の裁量で本規約を随時変更できるものとします。 本規約を変更する場合には、当社は、事前に本サイトに本規約を変更する旨掲載し、変更した本規約は、変更後の本規約の効力発生時点より効力が生ずるものとします。
本サイトに変更後の本規約を掲載した後に本サービスを利用した利用者は、当該変更に同意したものとみなします。

第2章【サービス概要】

第3条 サービスの内容

1. 本サービスは、講師としての経験、知見、技術等を活かして仕事をしたい講師会員と、講師に特定の仕事を依頼したい依頼者会員を相互にマッチングすることを目的としています。

2. 本サービスは、依頼者と講師間における直接取引の機会と、取引に関する各種の情報と機能を提供するためのプラットフォームです。会員が本サイトを利用して行う他の会員との取引は、会員同士の直接の事業取引であり、当社は契約当事者にならないため、会員間の交渉やトラブルの対応は、当該会員同士で行うものとします。但し、当社が依頼者として本サービスを利用する際はこの限りではありません。

第4条 用語の定義

1. 本サイト及び本規約の中で使用される以下の各用語は、次の通りとします。

(1) 「依頼者」とは、特定の仕事を講師に対して依頼することを目的に本サービスを利用する法人、自治体、団体等を指します。

(2) 「講師」とは、依頼者が募集するお仕事を受託、履行することを目的に本サービスを利用する個人、法人を指します。

(3) 「会員」とは、本サービスを利用する依頼者、講師双方を総称するものです。

(4) 「レッスン」とは、講師が依頼者に対し提供可能な役務内容を本サイト内に掲載したものです。

(5) 「プロジェクト」とは、講師が掲載したレッスン情報への依頼を含め、依頼者が講師に対して依頼する個別のお仕事を指します。

(6) 「応募」とは、依頼者が募集したプロジェクトに対して、本サイトの機能を利用し、講師が応募する行為を指します。

(7) 「オファー」とは、本サイトに掲載したプロジェクトについて、依頼者が本サイトの機能を利用し、特定の講師へ交渉の依頼を行うことを指します。

(8) 「合意」とは、特定のプロジェクトに対し、依頼者及び講師が、本サイトの機能を利用しプロジェクトの交渉成立に向けて交渉を始めることを指します。

(9) 「交渉成立」とは、プロジェクトについての業務委託内容詳細を講師が承諾し、当該プロジェクトの実施及び実施内容について依頼者、講師双方が合意し、且つ本サイトの機能を利用し交渉成立の手続きを取ることを指します。

(10) 「不成立」とは、交渉開始後、交渉成立に至らずに交渉が終了することを指します。

(11) 「プロジェクト完了」とは、交渉成立したプロジェクトについて、全ての委託業務が完了したことを会員が確認し、本サイトの機能を利用し完了した旨を相手側会員、及び当社へ報告することを指します。

(12) 「報酬」とは、依頼者と講師双方がプロジェクト完了の報告を実施したことにより、講師に支払われる金銭報酬を指します。

第3章【会員登録】

第5条 会員資格

1.本サイトでの会員登録の条件は以下の通りとします。

(1) 満20才以上であること

(2) 日本語を理解し、読み書き、会話をすることに支障がないこと

(3) 本規約に同意すること

(4) 講師としての会員登録において、以下の各号のいずれかに該当すること

・趣味や習い事の教室の運営している、又は教室の講師として活動している

・講師として活動するために必要と当社が判断する資格を有している

・過去に講師としての活動を行い、その活動に対する金銭報酬を得た経験がある

(5) 自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人、又は経営に実質的な影響力を有する株主が、現在、以下の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと

・暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という。)

・暴力団員等が経営を支配していると認められる者

・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者

・自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的に利用していると認められる者

・暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる者

・役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者


2.前項のほか、以下に該当する場合、当社は、会員登録の申込を承諾しないことができます。

(1) フリーメール以外のメールアドレスを保有していない方

(2) 当社が指定する代理人(以下、指定代理店といいます。)以外の代理人による代理申込みの場合

(3) 既に会員登録されている者による申込みの場合

(4) 本サービス又は当社が運営する他のサービスにおいて、会員登録の拒絶又は解約の措置等を受けたことがある場合

(5) その他当社が会員登録を不適切と判断する場合

当社が、会員登録の申込を承諾しない場合、当該申込者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。

第6条 会員情報の変更

会員は、登録情報に変更があった場合、又は追記すべき事項があることが判明した場合、本サイトの機能を利用し、遅滞なく最新の情報に登録内容を変更しなければなりません。

第7条 指定代理店による会員登録

1. 依頼者は、指定代理店に対し、本サービスの利用申込、会員登録の代行依頼を行うことができます。指定代理店を通じて当該各手続きを行う場合、以下の各号を承諾するものとします。

(1) 会員登録の可否判断については、当社は指定代理店に委託するものとし、指定代理店が利用申込を受け付けなかった場合も、当社及び指定代理店はその理由を開示する義務を負いません。

(2) 指定代理店が当社から利用料受領の受託を受けている場合、依頼者は指定代理店に対して利用料の支払いを行います。

(3) 依頼者が指定代理店に会員登録を依頼した場合も、当該会員は、指定代理店による会員登録時点で本規約に同意したものとみなします。

(4) 依頼者と指定代理店との契約が、本規約と抵触する部分については、当該依頼者と指定代理店間の取り決めが優先して適用されるものとします。

(5) 指定代理店を通じて会員登録した場合であっても、本サービスの中断、停止、終了又は廃止などにより利用者に発生した損害については、指定代理店は責任を負わないものとします。

第4章【本サービスの利用】

第8条 プロジェクトの合意、履行及び完了

1. 会員は、本サイトに掲載する情報について、本サイトの機能を利用し当社へ掲載申請を行い、当社が承認した場合のみ掲載が可能となります。

2. プロジェクトの掲載、応募、合意、履行の一連の流れは以下の通りです。

(1) プロジェクトには、依頼者が講師の応募を募るために掲載する情報と、講師が依頼者に対して提供可能な役務を掲載するレッスン情報があります。(以下、総称して「プロジェクト」といいます。)

(2) 依頼者は、プロジェクトを依頼したい講師がいる場合、オファー機能を利用し個別にオファーを行うことができます。

(3) 依頼者と講師が、本サイトの機能を利用しプロジェクトについての交渉を開始するためには、本サイトの機能により、当該会員が相互に交渉開始ための手続きを行う必要があります。

(4) 交渉開始をした依頼者、講師は、当該プロジェクトを委託及び受託するために必要な交渉や、詳細の取り決めを本サイトのメッセージ機能を用いて行います。

(5) 依頼者、講師間でプロジェクトを履行する上での条件が定まった場合は、双方が本サイトの機能を用い、交渉成立の手続きを行います。

(6) 交渉成立後は、プロジェクト完了まで双方が必要な対応及びコミュニケーションを行う義務を負い、プロジェクト完了時は、双方が本サイトの機能を用い、プロジェクト完了手続きを行います。

(7) 双方がプロジェクト完了手続きを取ると、依頼者は講師への報酬支払義務が生じ、講師は当社への報酬支払請求権が発生します。

第9条 会員の義務

1. 会員は、本サイトに登録及び公開する情報、その他本サービス利用に必要な各種情報に虚偽が無いものとし、正確且つ最新の情報を登録、更新するものとします。

2. 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任により適切に管理し、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。

3. 会員が本サイトにて公開している情報について、当社は当該会員の許可を得ずに、当社のウェブサイト、公式SNS、その他当社が適当と判断する媒体において、会員の許可なく公表できるものとし、会員ははこれに一切の異議を申し立てないものとします。

4. 会員は、他会員又は当社からの連絡に対し、可能な限り迅速且つ誠意をもって対応する義務を負うものとし、迅速に対応ができない事由が生じた場合は、その旨を当該相手会員又は当社に対し予め通知するものとします。

5. 講師は、依頼者が講師の登録情報を閲覧した際に、自身の持つ経験、知見、技術等が正確に伝わるよう、分かり易く、且つ詳細の情報及び写真等を登録するものとします。

6. 依頼者は、講師が依頼者の登録情報や依頼者が募集するプロジェクト情報を閲覧した際に、その概要や、必要とされる経験、知見、技術等が分かり易く、応募可否を判断するために十分な情報を登録するものとします。

7. 講師は、プロジェクトについて依頼者との交渉中、交渉成立、その後のプロジェクトの進行時においても、依頼者と密にコミュニケーションを取り、依頼者の求める業務を履行できるよう最大限の努力を行うものとします。

8. 依頼者は、プロジェクトの募集、オファー、交渉中、交渉成立、その後のプロジェクトの進行時においても、講師と密にコミュニケーションを取り、講師が円滑に業務を履行できるよう最大限の努力及びディレクションを行うものとします。

9. 依頼者は、プロジェクト中止、又はプロジェクト完了後も募集終了済のプロジェクトとして本サイト内に掲載される場合があることを理解し、掲載停止を希望する場合は、当社へ連絡し掲載停止を依頼するものとします。

第10条 禁止事項

1. 会員は、本サービスの利用について、故意又は過失を問わず、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

(2) 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為、その他犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(3) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為

(4) 異性交際を目的として本サービスを利用する行為

(5) 許認可等が必要な業務の許認可等を取得することなく行う等、法令又は当社、若しくは会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(6) コンピューターウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(7) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社、又は他の会員、外部SNS事業者その他の第三者のコンピューターに対して不正な操作を行う行為

(8) 人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為

(9) 倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為

(10) ポルノ、売春、風俗営業、これらに関連する内容の情報を開示する行為

(11) 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、その他当社、又は他の会員、外部SNS事業者その他の第三者に精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為

(12) ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用するための行為

(13) 他者になりすまして本サービスを利用する行為

(14) ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いると手動によるを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツ又はデータを収集し又は複製する行為

(15) 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、他の会員の情報その他データベース上の情報、本サービスに掲載された情報を取得することを目的とする一切の行為

(16) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

(17) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

(18) 会員間で本サービスを利用せずに取り引きを行うことや、それらを勧誘する行為

(19) 当社からの、又は会員間でのやりとりに対し、不当な応答の遅延や無視を行う行為

(20) 報酬を明確に設定できない依頼(無報酬・完全歩合報酬等)を行う行為、又は成果報酬を得ることを目的とする依頼(アフィリエイト、メルマガ登録等)を行う行為

(21) 会員が複数のアカウントを開設する行為。但し、会員が依頼者であり、部署が異なるなどアカウント使い分けるのに相応の事情があると当社が認めた場合はこの限りではない。

(22) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(23) 他の会員に対する営業行為

(24) その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、本サービスにおける会員による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、会員に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。なお、本サイトを直接又は間接的に利用し連絡を取り合った会員と、本サービスを利用せずに直接の取引を行った場合、当該会員は当社へ反則金33万円(税込)を支払う義務を負います。

第11条 権利の帰属

1. 講師が依頼者に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、本取引によって譲渡がなされない限り、作成した講師に帰属するものとします。なお、本取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めが優先されるものとします。

2. 第三者の保有する知的財産権を成果物に利用する場合、講師は当該第三者の事前の許可を得るものとし、依頼者に対して第三者の権利侵害をしていないことを保証するものとします。講師が当該保証に反していることが明らかになった場合、講師は依頼者に損害賠償その他の責任を負うものとし、会員間で直接協議及び解決をするものとします。

3. 講師は、本取引によって知的財産権を依頼者に譲渡した成果物につき、依頼者又は依頼者の取引先に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

4. 本サイト上で会員が自ら公開している文章、画像、動画その他のデータについては、当社は無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第12条 依頼者の利用料及び利用手数料

1. 依頼者は、本サービスの利用により講師へ支払う報酬について、前払式支払手段として、当社が別途定める所定の金額を、プロジェクトの掲載前に当社又は当社の指定する指定代理人へ支払うものとします。

2. 前項により依頼者が当社へ支払った金額(以下「利用料」といいます。」においては、当社又は指定代理店の銀行口座への着金日から6ヶ月間保全され、6ヶ月を経過し残額がある場合には、その残額の多寡に関わらず、残額を当社が領収するものとします。

3. 当社は、依頼者が講師と合意した報酬額に消費税を加算した額の35%(小数点以下は四捨五入とします)又は5,500円(税込)のいずれか高い方の金額(以下「利用手数料」といいます。)を、本サービスの利用手数料として依頼者から領収します。

4. 前項の利用手数料は、講師への報酬額に加算して依頼者の利用料から差し引いて領収するものとします。

5. 依頼者が講師へ委託したプロジェクトが終了したにも関わらず、正当な理由なくプロジェクト完了報告を行わない場合、当社は依頼者に代わりプロジェクト完了報告を行い、依頼者と講師が合意した報酬額と、かかる利用手数料を依頼者の利用料から差し引くものとします。

第13条 講師への報酬の支払い

1. 講師は、報酬の受領代行業務を当社に委託するものとします。

2. 講師が報酬を受け取るために、本サイトの機能にて、講師と依頼者双方がプロジェクト完了報告を行う必要があります。報酬額の支払いは、通常はプロジェクト完了報告日の翌月末、各月1日〜5日にプロジェクト完了報告日となる場合には翌月25日(当日が日本における金融機関営業日でない場合は翌営業日)に、当社より講師が本サイト内にて登録する銀行口座へ振り込まれるものとします。ただし、プロジェクト完了報告日が11月の場合、振込日は翌月12月30日(当日が日本における金融機関営業日でない場合は前営業日)とします。なお、かかる支払いについて、利息は一切発生しないものとします。

3. 前項における報酬の支払いにかかる振込手数料は当社の負担とします(2023年8月1日以降振込分より当社負担)。報酬金額が、当社が振込元として利用する金融機関、又は講師が報酬受取用として指定する金融機関の定める最低振込金額を下回る場合、当該最低振込金額を報酬金額が上回るまで、支払いを延期するものとします。また、当該最低振込金額を上回る場合でも、プロジェクト完了に疑義があると当社が判断した場合は、報酬の支払いを延期又は中止する場合があります。

4. 講師が本サイトの機能にて登録した銀行口座情報の誤りにより、報酬の振込ができなかった場合は、当社は講師に対し、口座情報の確認及び再入力を依頼したうえ、再振込を行います。再振込日は、本来振込を実施する期日の翌月10日(当日が日本における金融機関営業日でない場合は翌営業日)とします。

5. 依頼者との間で合意したプロジェクトの実施が完了しているにも関わらず、正当な理由なく講師がプロジェクト完了報告を行わない場合、当社が講師に代わりプロジェクト完了報告を行い、所定の報酬額を支払います。

6. 講師は、以下の場合には、当社への支払い請求権が消滅するものとし、当社から講師に対する報酬の引き渡しは行われず、当該報酬は当社が領収します。

(1) 当社が通知したにも関わらず、講師が報酬振込先の口座情報を登録しない状態が一年以上続く場合、又は、口座情報相違による振込エラーが3回を超えた場合。

(2) 講師が退会又は何らかの理由により本サービスの会員資格を失効した場合。

第14条 税金の取り扱い

1. 会員は、日本及びその他課税義務が適用される国の税法に則り、自己の責任において税務処理を行うものとします。

2. 源泉徴収義務が生ずる案件の場合、 依頼者が報酬として本サイト上に提示する金額は、源泉徴収控除後の金額を提示するものとし、依頼者自らが源泉所得税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。

3. 講師は、源泉徴収義務が生ずる案件を受諾する場合、依頼者からの求めに応じて、氏名、住所、マイナンバー等の必要情報を提供するものとします。

4. 自らへの報酬受領に対し源泉徴収義務が生ずる職業に従事する講師(弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ者を指すがこれに限りません)は、プロジェクトの完了報告前に依頼者に対してその旨を通知するものとします。

5. 講師、依頼者のいずれか、又は双方が本サービスから退会したことにより、法令で定められた納税手続きや、その他必要な申告事項等に対応できなかった場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条 条件変更・キャンセルの取扱い

会員は、交渉成立後においては、原則としてプロジェクトのキャンセル又は日時変更はできないものとします。但し、天災や事故等、やむを得ない事情がある場合は、以下の通り対応するものとします。

1. 依頼者側の都合によるキャンセル、又は日時変更や条件変更等により講師が対応できず、プロジェクトが完了できない場合、当該依頼者の都合によりキャンセルされたものとし、キャンセル又は日時変更時点で合意していた報酬金額の半額(小数点以下は四捨五入とします)を、キャンセル料として当該講師へ支払う義務を負います。この場合、当該キャンセル料を本サイトのシステムを利用し、依頼者が入力及び更新するものとし、当社に対する利用手数料も、当該キャンセル料を基に算出され、当社へ支払う義務を負います。但し、キャンセル料について、会員間で別途交渉及び合意できている場合は、当該合意金額をキャンセル料とすることができるものとし、この場合も、本サイトのシステムを利用し、当該合意金額を依頼者が入力及び更新するものとし、当社への利用手数料も、当該合意金額を基に算出します。

2. 講師側の都合によるキャンセル、又は日時変更や条件変更等により依頼者が対応できず、プロジェクトが完了できない場合、当該講師の都合によりキャンセルされたものとし、当該講師は報酬を受け取ることはできません。また、当社は当該講師に対し、以後の本サービスの利用停止、一部機能の制限、アカウントの削除、その他当社が必要と考える対応を講じる可能性があり、講師はこれを承諾するものとします。

3. プロジェクト成立後に一方の会員、もしくは双方の会員による日時変更、条件変更等の希望があり、それにより報酬金額やその他の条件の変更が必要になる場合は、変更後の条件にて再度合意できるよう、双方が誠実且つ真摯に協議するものとします。

4. キャンセル及び条件変更に伴い発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条 異議申し立て

1. 会員は、交渉成立したプロジェクトについては、原則としてキャンセルはできません。但し、自身の責に帰さない事情により、交渉成立後にプロジェクトを完遂できない事由が発生した場合、会員は当社へ交渉成立に対する異議を申し立てることができます。

2. 当社は前項の異議申し立てを受けた場合、交渉成立の取り消し等必要な措置について、依頼者、講師双方への聞き取りや、本サイト内でのやりとり等を確認したうえで可否判断を行います。

3. 下記に該当する場合、当社は異議申し立てを受け付けることはできません。

(1) 異議申し立てを希望するプロジェクトについて、異議申し立てを行った会員が、既にプロジェクト完了報告済である場合

(2) 異議申し立てを行った会員が、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行っている場合

(3) 交渉成立したプロジェクトにおいて、交渉成立後に自身の都合により合意した内容を変更し、当該変更に対し相手側会員の了解を十分に得られていないと考えられる場合

(4) その他当社が不適当と判断する場合

第5章【本サービスの共通事項】

第17条 退会

会員が退会を希望する場合には、当社の定める所定の手続きを行うこととします。 但し、当該会員が以下のいずれかに該当する場合には、退会ができない、又は退会手続きに一定の条件が課されます。

1. 退会の場合、残存しているポイントは失効し、払戻等はなされないことを会員はあらかじめ了解するものとします。

2. 当社は、退会した会員の個人情報やコンテンツ等の一切のデータ等会員に関係する一切の情報を引き続き保有する義務はないものとします。

3. 講師による退会の条件

(1)交渉成立済、又は交渉中で、プロジェクト完了報告がされていないプロジェクトがある場合は、退会することができません。

(2) 未受領の報酬がある場合は、報酬を受け取るまでの間は退会できません。但し、未受領報酬額が、本規約第13条に定める振込手数料金額に満たない場合は、この限りではありません。

(3) 未受領の報酬が振込手数料金額に満たない場合、講師は退会することができますが、当該未受領報酬額は、退会手続き完了時点で当社が領収します。

4. 依頼者による退会の条件

(1)プロジェクト中止、又はプロジェクト完了報告がされていないプロジェクトがある場合は、退会することができません。

(2) 未払いの報酬及び利用手数料がある場合、当社へその支払い及び受け渡しが完了するまで退会できません。

(3) 利用料の残額がある状態で退会する場合、当社は利用料の返金はせず、退会手続き完了時点で、残額を当社が領収するものとします。

5. 退会に伴い会員に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条 会員権利の停止・抹消

1. 当社は、会員が以下の各号いずれかに該当すると判断した場合、当該会員に対して、何ら通知等することなく、本サービス利用停止、 登録情報及び利用者間メッセージの全部又は一部を削除すること、会員登録を抹消すること、もしくは会員資格を剥奪し以降の一切の利用を禁止することができるものとします。

(1) 本規約に違反した場合

(2) 以前登録を抹消された者、もしくは利用を拒否した者が登録していた場合

(3) 当社から改善の要請を受けたにも関わらず対応しない場合

(4) 登録された連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当な期間応答しない場合

(5) その他当社が本サービスの会員としてふさわしくないと判断した場合

第19条 秘密保持

1. 講師は、本サービスの利用において、依頼者より入手した情報(本サイト上で公開されている情報を含む)を秘密として保持し、 相手方の書面(電磁的方法を含む)による事前の同意がない限り、これを第三者に開示又は漏洩しないものとします。本項に定める守秘義務は、講師及びプロジェクトの依頼者が退会した後も、秘密情報が公知となり一般利用が可能となるまでの間存続するものとします。

2. 依頼者は、本サービスを通じて取得した講師個人に関する情報、講師個人を推測できる情報、その他講師が持つ知見や技術情報を秘密として保持し、講師の書面(電磁的方法を含む)による事前の同意がない限り、かかる情報を第三者に開示又は漏えいしないものとします。

3. 会員は、常に信義かつ誠実に、本規約ならびに適用法令及び規則に従って行動することに同意します。また、下記に代表されるいかなる秘密情報も、他会員に提供しないものとします。

(1) 会員が第三者に対して守秘義務を負うあらゆる情報

(2) 講師が特定の企業の従業員又は取締役である場合、当該企業が、機密情報として第三者への開示を禁止している情報

(3) 法令により開示が禁じられている情報

第20条 免責事項

1.本サービスにて、会員が登録、投稿する情報は、会員の責任及び判断に基づくものであり、正確性、適法性、及び妥当性について、当社は何ら保証をするものではありません。 本サービスの利用は、全て利用者自らの責任において行うものとします。

2. 会員が本サイトへ掲載する情報や、会員同士のプロジェクトの遂行において、第三者の権利を侵害しないこと及び違法性を有しないことを、当社は一切保証するものではありません。 当社の債務不履行又は不法行為による場合を除き、本サービスの利用により会員が被った損害について、当社は一切補償いたしません。

3. 当社は、本サービスにおける個々の内容及び品質、講師の能力、知見、経験ならびに依頼者が求める情報を有するか否かについて、何ら保証をするものではありません。

4. 当社の故意または重過失のある債務不履行又は不法行為による場合を除き、当社は、以下の各号の事項に伴い発生した不利益、損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

(1) 本サービスを通じて、会員間、会員と第三者の間でトラブルが発生した場合

(2) 本サービスを通じて入手した役務、情報が会員の期待を満たさなかった場合

(3) 本サイトからリンクされた当社以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合

(4) 本サービスの登録・投稿等のデータが消失した場合

(5) 本サイト及び本サイトの運営に関わる当社のシステムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合

(6) 当社から送付されるメール、本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合

(7) 本サービスが中断、停止、終了した場合、又は譲渡された場合

(8) 本規約に基づく利用停止等の対応により、当該利用者が損害を被った場合

5. 当社は、本サービスの運用に適切に取り組みますが、本サービス及び本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていないことを保証するものではありません。

第21条 分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。また、無効又は執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効又は執行不能な条項もしくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

2. 本規約の規定の一部が、特定の会員との関係で無効又は取り消された場合でも、本規約はその他の会員との関係では有効とします。

第22条 存続規定

1. 本規約第11条(権利の帰属)、第19条(秘密保持)、第20条(免責事項)、第21条(分離可能性)および本条(存続規定)の規定は、会員の退会後又は利用停止後も有効に存続します。

第23条 反社会的勢力の排除

1.会員は、当社に対して次の各号について表明し、保証します。

(1) 自ら又は自らの役員及び従業員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)の構成員がいないこと。

(2) 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。

(3) 取引先に反社会的勢力(実質的に関与している者等含む)が存在しないこと。

(4) 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。

(5) 自ら又は自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

2. 会員は、当社に対して、自らが又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。

(1) 脅迫的な言動又は暴力行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 風説を流布し偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損する行為

(4) 相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、会員が前二項に違反した場合、会員に何ら事前の催告をすることなく、未履行の本サービスを解除することができるものとします。

4. 当社は、前項に基づき、未履行の本サービスを解除した場合、会員に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第24条 本サービスの譲渡

1. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条 本サービスの中断、停止又は終了

1. 当社は、以下の各号いずれかの事象が発生した場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの中断、停止又は終了を行うことができるものとします。

(1) 本サービスに関するシステム保守

(2) 停電、火災及び天災等の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合

(3) その他当社が必要と判断した場合

2. 当社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供内容変更又は終了を行うことができるものとします。

第26条 準拠法・管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 協議解決

当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

令和2年度第3次補正 事業再構築補助金により作成